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投資事業有限責任組合形式による悪質商法について

組合員が49名以下の「投資事業有限責任組合」の業務執行組合員になる等して、「未公開株」への出資を募るという形式を採って、「金融商品取引業」の規制を免れようとしている業者が多数見受けられます。

被害内容は、元本保証や高配当をうたって、投資ファンドや未公開株等に投資する投資事業有限責任組合に出資させるというものです。
実際には、未公開株発行会社が実体のない会社であったり、そもそも投資自体がなされておらず、単に出資金集めだけを目的とするものが多いのも実情です。
平成18年法律第65号による改正前の証券取引法の規制を免れようとする業者が数多く見られましたが、現在は、自己募集については「第二種金融商品取引業」、自己運用については「投資運用業」に該当し、いずれも金融商品取引法の規制を受けることになります。

「金融庁」、「証券取引等監視委員会」、「証券会社」などをかたって、電話やダイレクトメールで勧誘してくるケース、過去に未公開株や社債のほか、商品デリバティブ取引の経験のある高齢者がねらわれていることが多いので注意が必要です。

注意する勧誘言葉

49名
地域限定
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