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購入してしまった方へ

二次被害には十分に注意したいところですが、ほとんどの方が何が二次被害何かについて理解されていないようですので説明します。

未公開株による被害を回復させるためには、損害賠償請求として裁判所に訴訟提起をしないと取り返すことはできません。
ごくまれに、内容証明郵便による返金請求に応じる場合もありますが、ほとんどの場合には、裁判所になります。
では、裁判をして勝訴判決を勝ち取ればお金は返金されるのでしょうか?
必ずしもそうではありません。判決が確定したとしても支払いについて、事実上は被告の任意になるからです。原告がお金を取り戻そうとするならば、原告が被告の資産や財産などを調査してから必要な手続きを行い強制執行となるわけです。被告に不動産や高級車でもあれば別ですがなければどうすることもできません。しかしこのことは裁判をする前からわかっていることです。
弁護士は裁判を行い、強制執行を行うことはできますが被告の資産、財産調査はできません。なぜわかっているのに弁護士は裁判を行うのでしょうか?
判決をとることにより強制執行を行う権利を得るため、と考えるべきです。
もう一つは、弁護士もビジネスだからですね。
このような事前にわかっていることを十分に説明しない弁護士は、ある意味二次被害と言えます。
また、被告の資産、財産の調査ができないことを理由としたり、明確な理由がなく十分な調査もしないでこんな事案は諦めた方がいい、と言う弁護士も二次被害となります。

消費者センター(国民生活センター)による二次被害について説明します。

ここには「ありとあらゆる苦情、相談」がきます。何でも相談所のような感じですね。未公開株、私募債、転換社債、新株予約権付社債のような特殊な事案についての専門家はいません。相談員の多くが消費生活アドバイザーという資格を持っていますが、弁護士や司法書士のような法律家ではありませんので、このような事案では不向きになります。まれに相談員が内容証明郵便の作成を手伝うときがあります。これは悪手になります。何も考えずに内容証明郵便を発送すると相手が警戒して証拠の隠滅だけでなく必要な録音テープなどもとれなくなるからです。専門家からみると二次被害といえます。

探偵会社の誇大広告による二次被害について

探偵会社が単独で被害金の返金請求をしたり、相手の会社と直接の交渉をすることは弁護士法違反になります十分に注意して下さい。

また、面談もしないで依頼をさせようとするところ、探偵会社の単独で契約させようとするところは要注意です。

探偵会社から「取り返せます」「未公開株や社債の被害にあっていませんか」などと電話勧誘してくる会社にも要注意が必要です。あなたの電話番号を知っていること自体が不自然であり、被害者名簿を不法、不当に入手していると思われさらに、悪質業者の仲間の可能性もあります。

見極めポイント

  1. 返金対象会社
  2. スピード返金
  3. 調査、調査報告後の具体的な方法を記載していない
  4. 未公開株以外の調査項目が記載されている
  5. 面談をしないで電話、ファックスだけ

以上の項目に該当する場合には二次被害の可能性があります。
悪質商法ですがお金を取り戻すことが第一優先順位ですので損害賠償請求となります。探偵会社が単独で返金請求することはできません。
ただ、探偵会社の良い点としては相手の会社、営業マンなどの行動調査、身元調査、資産調査などは弁護士、消費者センターよりも断然に優れているところです。

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