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株式情報被害 2

インターネットを通じて世界中の情報をリアルタイムに得ることができる、反面にはインターネットを通じてデタラメな情報に高額料金などの被害があります。

情報料を振り込む、手渡す前に最低限の確認をすることで回避する事ができます。

1、金融商品取引業者として許可を受けているかについて第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言業、投資運用業などを行うには、金融商品取引業者として金融庁などに認可を受ける必要があります。認可を受けていない場合、無登録業者として財務局などから警告を受ける事になり悪質な業者と言えます。

2、頻繁にサイトをリニューアルするサイトをリニューアルしたり社名を変更する理由が分かりません。変更にあたって新しいサイトで説明が成されている訳でもなく、どういったメリットがあるのかも不明です。数ヶ月でリニューアルや閉鎖などの場合、あまり目立ちたくないのか、悪質性が高いのかという疑念を感じます。

3、「仕手株情報を提供する」表記が見受けられる最も注意してほしい項目です。仕手株とは、仕手が利益を得る為に投機的な取引の対象となりやすい株式を意味しており、一般的には表立って情報として出てくるものでは絶対にありません。証券取引等監視委員会による調査も厳格化しており、サイト上に掲載する文言ではありません。
 

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