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被害回復にあたって

未公開株、社債などの被害でお金を取り戻すには裁判が一般的な手段になります。裁判と聞くと大げさに考える方が多いようですが、示談交渉から裁判まですべて弁護士が行いますので大した労力は必要ありません。

問題はどの弁護士に依頼するかになります。
弁護士は数万人いますが、このような特殊な事案についての専門家はかなり少なく、ホームページなどの業務案内に「未公開株、社債被害」以外(債務整理、離婚関係、他の悪質商法など)を掲載しているところは専門ではないでしょう。
相手の会社にはこのような事案を専門としている顧問弁護士がいますので相当慣れていないと太刀打ちできないと思われます。

一番の問題点は裁判で勝訴判決もしくは過失相殺でいくらかの返金が可能になった後になります。しかし、相手が素直に支払ってこないときにどのようにして取り戻すのか。相手の資産、財産については被害者が調べないと誰も教えてはくれません。不動産(抵当権のない)でもあれば別ですが、一般的には調べる方法は少なくなります。弁護士の場合に資産、財産などを調べることは無理でしょう。そうなると裁判に必要な弁護士の着手金や印紙代なども負担だけで終わります。
次に、裁判中のことになりますが、多くの場合に和解になり「和解調書」を作成して減額、分割などになります。
問題は「分割」になります。「数回は支払いその後の支払いはしない」ほぼ間違いなくこうなります。和解は担当弁護士も裁判官も強く進めてきます。(理由はともかく、弁護士も裁判官もとも早く終わった方が良いと考えているのでしょう)和解調書は判決と同じ効力になりますが逃げた相手から強制的に資産、財産を探して取るのは至難のことです。つまりは「泣寝入り」となるわけです。

消費者センター
相談事案が広く、「衣 食 住」の全てに関する相談がきます。さらにエステティックサービス マルチ商法 出会い系サイト なども多く何でも相談所と考えるべきでしょう。
金融商品のような特別な事案については専門知識が必要になのは当然ですが、悪質会社が個別に取り扱う商品について詳細に分析、調査する能力はありませんので不向きと考えるべきです。
内容証明郵便の書き方などは教えてくれますが専門知識を持たずに単に簡単な内容で内容証明郵便を相手に送りますので逆効果が出ます。(本当に慣れている専門家ならばいきなり内容証明を郵送しないで先に最低限必要な調査をしてから作戦を考えます。専門知識がないからできないのです)さらに録音テープ(重要な証拠になります)などの証拠を撮ることもしないで簡単に介入するので「最も重要な証拠」を残すこともできません。(録音の重要性が理解、認識できていない)
提携の弁護士や司法書士などの紹介もしているようですがこれも専門家ではありません。本当に詳しい専門の資格者ならば消費者センターに登録して紹介をうけるほど暇ではありません。
取り返せる金額に大きな差がでるだけでなく取り返せなくなる可能性もありますので必ず専門家に相談して下さい。

探偵会社
探偵会社が単独で返金させたり、交渉したりすることはできません。法律違反になります。ホームページで取り返せることだけを強調しているところは注意しないと二次被害になる可能性があります。特に最初に面談をしないで受けるところは絶対に避けるべきです。何度も言いますが複雑で詐欺にもなる事案なのに直接面談して詳しく聞き取りをしないで引き受けるところは要注意です。

ただし悪質会社の会社、社長、営業マンについて調査する点についてはどこよりも高い評価ができます。

特に要注意なのが探偵会社からの電話勧誘です。
「被害にあっていませんか」「被害にあっている方を知りませんか」
「取り返すことができます」
このような電話があれば間違いなく二次被害です。
なぜ、あなたの連絡先を知っているのでしょうか?
「悪質な会社の仲間」「不法、不当に名簿を入手している」おそらくはこのどちらかとなります。

最後に
どこに相談するかによって取り返せるのか、取り返せないのか。
また取り返せるとしても金額に大きな差がでます。
特に地方にお住まいの被害者の方、地方ではこのような事案を取り扱う件数が少ない、近所だからみんなに知られる、などの心配から泣寝入りしている方が多いようです。
あきらめる前にぜひ相談して下さい。
相談してから諦めても、泣寝入りしても遅くはありません。

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