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私募債被害について

誰もが知っている信託銀行、証券会社から「○○と言う会社の株か社債をお持ちではありませんか? もしお持ちでしたらぜひ譲って下さい。」このような電話が入ります。数日後に言われていた会社からパンフレット、案内などが郵送されて来ます。その後信託銀行、証券会社から再度勧誘の電話が入ります。

確実に利益が取れるような話でお金を振り込ませます。おかしい、何か変だと気付いた時は遅く電話をしても話中、誰もでない、返金するが返金日を伸ばす、計画倒産などで返金されない被害が急増しています。

私募債被害に関しては「49名限定」がキーワードです。49名は事実ですが縁故者を前提としており不特定の方を対象とはしていません。特に難しい事案になり相当な知識と経験がないと納得できる解決はできません。

少し冷静に考えてみましょう。

  • なぜ信託銀行や証券会社が電話をしてくるのでしょうか?
  • あなたの電話番号をどこで調べてかけてきたのでしょうか?
  • 地域限定で金融商品の勧誘や販売があるのでしょうか?
  • 本当に利益が取れる話ならば、なぜ赤の他人のあなたに教えるのでしょうか?
    以上のことになりますが、騙しにきていると考えると理屈は合います。
  • 信託銀行、証券会社の電話番号については本社に確認すればすぐにわかります。
    実際に確認したら問い合わせの電話番号は使われていないことがわかります。
    つまり誰もが知っている会社名を使いとりあえず信用させるためです。
  • あなたの電話番号については不法、不当に名簿屋などから入手していると思われます。
  • 地域、年齢などを限定した金融商品はありません。

被害の相談はどこにすればいいのでしょうか?

消費生活センター、弁護士、司法書士、行政書士、調査会社などがあります。

・消費生活センターですが無料でどのような事案でも相談できてアドバイスや弁護士の紹介もしてくれます。
・弁護士は示談交渉から裁判まであなたの代理人としてすべて行ってくれます。
・司法書士も示談交渉、裁判(金額、簡易裁判所)は可能です。
・行政書士は内容証明などの書類作成を行います。
・調査会社は住居確認、資産、財産調査を行います。

それぞれにデメリットもあります。

・消費生活センターですが

ここは無料ということもあり、ありとあらゆる事案が相談されます。いわゆる何でも相談になります。専門的なことは解決ができません。弁護士などを紹介するだけになります。

問題は、消費者センターの相談員が相手の会社に直接電話連絡をする、内容証明郵便の作成や発送などのお手伝いをすることから、相手の会社には相談に行ったことがわかってしまいます。このようなことをすることにより肝心な証拠を隠されたり、破棄されたり、場合によっては逃げたりします。

専門的な知識はほとんどありませんので逆効果になることが多いように思われます。

・弁護士ですが

ほぼ全ての事案に代理人として依頼できますが、分野が広くカード破産や、貸金請求、離婚問題などの一般的な事案に関してはどこの弁護士でもさほど差はないと思いますが、未公開株、社債、私募債などは特殊な事案になりますと、相当な経験と実績がないと取り返せる金額に大きな差がでることと思われます。いくら悪質な会社でも精通している顧問弁護士はいると思いますので太刀打ちできない可能性もあります。(専門的に取り扱っていればホームページを見たときにメニューの一番上に掲載されていると思います。)

・司法書士ですが
代理人としては金額制限(140万円まで)があります、さらに簡易裁判所だけになります。

・行政書士ですが
内容証明郵便などの書類作成になり直接の示談交渉などは一切できません。

・調査会社ですが

資産、財産、素行などの調査は可能ですが、書類作成や代理人にはなれません。さらに専門的に取り扱っていないと十分な調査はできません。(ホームページで確認して下さい。他の業務を取り扱っているところでは不可能であり、特に取り返せる会社一覧などを掲載しているところは問題外です。)

※私募債のような事案は特殊な事案と言えます。パンフレットを郵送して後は電話だけで言葉巧みに高額なお金を振り込ますわけですから普通では考えられないことです。解決するにあたり、最初の相談相手が重要なポイントになります。

医者で例えるなら医師からいわれた病名がセカンドオピニオンなどで違うことがわかったら本来処方される薬も違うはずです、当然に回復までの時間も余分に必要となり時には最悪の事態を招くこともありますね。

簡単な病気なら町医者でも大丈夫と思いますが難しい病気の場合には経験は知識の差は歴然として当然のことです。

被害者が相談する相手も資格や肩書だけで判断すると十分な解決はできません。専門的な知識と経験は当然のことですが、一番大切なことは被害者の目線で相談を受け、解決策をどのようにアドバイスできるかになります。

裁判をして勝訴判決が取れても相手が任意に支払わなければ、被害者が相手の資産、財産を探さなくてはなりません。不動産でもあれば競売などでお金にすることはできますが抵当権(住宅ローン、税金が優先)がある場合は差し引かれますので回収も僅かな金員になることもあります。

元々、騙しに来ている連中ですから裁判が始まると資産、財産を上手く隠すことが予想されます。被害金が回収できなければ弁護士費用等も無駄と言う考え方もできますね。

以上の点も十分に考えて被害の回復にあたるべきです。

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